2012-08-28 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
同時にまた、このファンドは金融機関からもお金を出させるし農林水産業者にもかなり負担を掛けるわけですから、そのときに、自主的にやったんじゃなくて認可しているとか、あるいは監督及んでいるとなれば、逆に損失を生んだときには国の責任が一番重いということをこの法律修正によって認めたことになるんじゃないんですか、パートナーの中で。
同時にまた、このファンドは金融機関からもお金を出させるし農林水産業者にもかなり負担を掛けるわけですから、そのときに、自主的にやったんじゃなくて認可しているとか、あるいは監督及んでいるとなれば、逆に損失を生んだときには国の責任が一番重いということをこの法律修正によって認めたことになるんじゃないんですか、パートナーの中で。
今、こうして中小・中堅企業の事業再生に対する、政府として、政治としてできることは何かということでこの法律、修正案があると思いますが、この今定義されている中小・中堅企業に対する事業再生もしくは支援の取り組み状況、政府としての取り組み状況というのを、大臣の方から教えていただければと思います。
顧問会議のことはさておき、この法律、修正された法律の趣旨を尊重して作業を進めると、そのことだけ決意をお聞きしたいと思います。
法律修正して、いろいろ定義、頑張ってつくりましょうよ、いかがですか。
二点目として、その場合に、効率性を追求するに当たって、その効率性は、すべての子供たちに均等に教育の機会を与えるという方向性の法律修正に必ずしもなっていないような危惧があるというところがわからないところの第二点目です。 もとより、全員に同じ教育を与えることがいいことなのかというと、多分そうではない。
それを、先ほど言ったように法律化して、より担保の強化を図った、これが今回の法律修正の意味ですよということを申し上げたんです。 今、中塚さんも非常に巧妙な質疑の技術を行使しているんですが、関与という言葉を使われているわけですね、関与という言葉を。関与って一体何なんですかと。ですから我々は、要するに、管理、支援が持ち株会社がそれまで持ってきた動機あるいは目的なんです。
でも、私は、私の知る限り、この法律修正案をつくったと言われるお二人は、この法案を絶対読んでいないと思う。私はそう思いますよ。逐条で皆さんが説明されたこともないと思う。私は、あの感じからいって、もう要するに、上の空中戦に任されておったと。
それから第三に、私も非常に共感なのでございますが、選択の自由という形、バウチャー方式などとかいろいろな点でこの委員会でも議論したわけでありますが、そういう面についての修正の部分というもの、法律修正というのが絶対に必要なのかどうか。私は、これは運用の面で、解釈とか通達で相当できるのじゃないかと思っております。 なお、広告制限についての示唆的な御提言についてはテークノートさせていただきます。
ただ、我が国政府としては、特に最後の四月のＧ７でありますが、特別減税法成立に当たりまして全会派一致して平成七年度以降の所得税減税をやる、基本的税制改正の中でやるという法律修正をしていただいた、そのことを事実として表明してまいりました。直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことをこの三月二十九日の政府の対外経済改革要綱にも明記してあるところであります。
○藤井国務大臣 常にこの国会においてお答えいたしておりますように、我々としては基本的な税制改革をまとめなければならない、かつ、既に特別減税法におきましては全会一致の法案修正、法律修正をしてくださいまして、所得税の平成七年度以降の減税を含む基本的税制改革を行う、こういうような御決定をいただいております。
ただ、私どもといたしましては、国会の全会派一致で恒久的減税をするようにという法律修正もいただいておりますし、私どもも前内閣以来そういう方針で臨んでまいり、羽田内閣もその点は重要な基本政策であるというふうにして踏襲することを決めていることを御理解いただきたいと思います。
平成元年でございましたか、さきの法律改正の際にも、この問題については、年金財政の将来の見通し、これが一つ、二つ目には高齢者に対する就業の機会の確保等の措置の状況、三つ目には基礎年金の給付水準及びその費用負担のあり方、この三点等を総合的に勘案して見直しを行うことになった法律修正が行われたわけであります。
○上原委員 それは皆さんがそういう考えというか、法律修正だと言ってみたって、これはどう考えても立法府の、立法機関の審議権を拘束するものである。だから我々としては承服しがたい、これは。
（拍手）今回の法律修正案は、このような要請にこたえるべく、自衛隊の組織力を活用することを目指したものであり、まさに時宜を得たものと言えるのであります。 ひとり自分のみが幸福であっても、それは真の幸福たり得ないのであります。我々は、アジアの一員として、また地球社会の一員として、世界の不幸な人々を救う活動に、最善を尽くして参加すべきものと考えるものであります。
○安恒良一君 大臣、今局長の方に私の文書を渡してありまして、それを今読み上げたわけですが、法律修正は法律整合性からなじまない、しかし省令として明確にこれを盛り込む、こういうことですから、大臣お約束できますね。
○新盛委員 そうおっしゃるのなら、では百歩譲って、そのことは法律修正の中で、私は修正を出したいと思っているのだが、そういう中で整理ができますね、あなたがおっしゃっていることを譲ったとしても。それは確認できますか。実態はそうならぬでしょう。
ところで、五十年六月四日、衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員会で、公職選挙法の一部を改正する法律修正案の趣旨説明に、小泉委員が選挙区の分割の原則を述べておりますが、どういう原則を述べておるか、ちょっとおっしゃってみていただけませんか。
そして、その対応について、あるいは修正を必要とするものなのか、法律修正を伴わなくても実行上の担保が可能なものなのか、こうした点も含めて十分検討いたしたいと思います。
この私が質問をしました基礎年金の水準、費用負担のあり方などについて今後検討するという附則に法律修正がされたというその経緯なのでありますが、その経緯はいろいろありますけれども、四月二十三日、参議院社会労働委員会における質疑の中からこのような修正が導き出されたと判断できます。また、事実そういう趣旨であろうと思います。
「この四月に国民年金、厚生年金法の改正に際し、基礎年金の導入に当たって、政府は社会党の提案で基礎年金の水準、費用負担のあり方などについては今後検討するというこの附則の法律修正をしています。私学共済、農林共済にも附則を入れて修正すべきだと考えますが、厚生大臣いかがですかと、こういう質問をいたしました。
また、この四月に国民年金、厚生年金法を改正する際、基礎年金の導入に当たって、政府は、社会党の提案で、基礎年金の水準、費用負担のあり方などについては今後検討すると、附則の法律修正をしております。農林共済、私学共済にも附則を入れて同様の修正をすべきだと考えますが、厚生大臣並びに農林水産大臣、文部大臣にお伺いをいたします。 次に、年金額算定の基礎となります平均標準給与のとり方について伺います。
これは参議院の国民年金法等の審議の最終段階におきまして、費用負担の問題等含めまして基礎年金の検討については、異例のことでありますが、附則で法律修正をされておるわけでございます。これは衆議院の討議を踏まえてやっておるわけであります。 私は考えますけれども、今の共済四法案の審議の段階は厚生年金の法律案の審議の段階とは違いますが、五十八年、国家公務員共済組合の財政調整をつくりました。